改葬時に起こり得るトラブルとは?知っておくべき予防策や対処法を解説

改葬はお墓の引っ越しのことです。
自宅の近くに改葬すればお墓参りがしやすくなり、こまめにお墓掃除ができるなどのメリットがあります。

しかし、お墓の引越しは多方面と関わるため、すんなりと進められない場合もあるでしょう。
気をつけておかなければ、トラブルになってしまう可能性もあります。

そこで、この記事では改葬時に起こり得るトラブルについて解説します。
また、知っておくべき予防策や対処法も言及するので、ぜひ参考にしてください。

目次

改葬時に起こり得る4つのトラブル

改葬時に起こり得るトラブルには、下記の4つがあります。

・檀家を辞める際に高額な離檀料を請求される
・住職が埋葬証明書に判を押してくれない
・親族が改葬に同意してくれない
・墓じまいの工事費用が相場よりも高かった

それぞれの内容について見ていきましょう。

改葬時に起こり得るトラブル1.檀家を辞める際に高額な離檀料を請求される

檀家を辞める際に、住職から相場よりも高額な離檀料を請求されるケースです。

寺院墓地にお墓を建てている場合は、改葬時に檀家を辞めることとなります。
檀家を辞める際は、これまでお世話になった感謝の気持ちとして、離檀料を渡すことが多いです。

地方のお寺では人口減少が進んでおり、檀家が減ってしまうと寺院墓地の維持管理が難しくなります。
住職は檀家を辞めてほしくないがために、高額な離檀料を請求して、改葬させないようにするのです。

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改葬時に起こり得るトラブル2.住職が埋葬証明書に判を押してくれない

寺院墓地の住職に改葬する旨を伝えたところ、埋葬証明書に判を押してくれないケースです。

改葬するには『改葬許可証』が必要です。
改葬許可証を発行するために必要な書類のひとつに『埋葬証明書』があります。

埋葬証明書は霊園や寺院墓地の管理者が署名・押印します。
しかし先述したように、改葬をすると檀家を辞めることとなり、収入が減ってしまうことが確実です。
そこで埋葬証明書に押印せず、改葬をさせてもらえないのです。

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改葬許可証が不要なケースはある?改葬時の注意点や必要書類を解説

改葬時に起こり得るトラブル3.親族が改葬に同意してくれない

改葬する旨を親族に伝えたところ、納得がいかずに反対されるケースです。

先祖代々受け継いできたお墓は、納骨するだけではなく、心のよりどころでもあります。
「ご先祖様と会話できる場所であったのに、急になくなってしまう」と戸惑ってしまう方もいるでしょう。

また改葬先が一般墓ではなく、合祀墓のように今のお墓の形と異なる場合も、同意を得られない場合があります。

お墓といえば墓石が建てられた一般墓、というイメージを持っている方も少なくありません。
合祀墓や納骨堂、樹木葬などはお墓とみなしていないのです。

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改葬時に起こり得るトラブル4.墓じまいの工事費用が相場よりも高かった

墓じまいにかかった工事費用が、相場の価格よりも高かったケースも、トラブルとなる危険性があります。

墓石の撤去にかかる費用は1㎡あたり10万円といわれています。
「だいたいこれくらいだろう」と考えていた金額よりも多く請求されると「なんでこんなに高いんだ。騙されているのか」と感じてしまうのです。

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改葬時のトラブルの予防策や対処法4選

改葬時にトラブルとならないためにも、知っておくべき予防策や対処法があります。
下記の4つの方法を参考にして、改葬のトラブルが起こらないようにしましょう。

・離檀する際は相場の範囲内の離檀料を渡す
・埋葬証明書に代わる書類を用意する
・焦らずにしっかりと話し合いをする
・相見積もりを取る

改葬時のトラブルの予防策や対処法1.離檀する際は相場の範囲内の離檀料を渡す

離檀料はあくまでも慣習であって、法的に定められているものではありません。

離檀料はお布施の一種です。
お布施は感謝の気持ちを謝礼として包み、相手に渡します。

離檀料の相場は3万円から20万円といわれているので、あまりにも相場とかけ離れた金額を請求された場合は、支払わなくてもよいです。
しかし、感謝の気持ちとして、相場の範囲内の金額を渡すとよいでしょう。

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お布施の意味・金額の相場とは?渡すタイミングや包んではいけない金額を解説します

改葬時のトラブルの予防策や対処法2.埋葬証明書に代わる書類を用意する

『墓地、埋葬等に関する法律施行規則』の第2条第2項には、下記の記載があります。

” 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
墓地又は納骨堂(以下「墓地等」という。)の管理者の作成した埋葬若しくは埋蔵
又は収蔵の事実を証する書面 “

これは埋葬証明書が必要であることを表しています。

しかし、続く文には下記の記載があります。

” (これにより難い特別の事情のある場合にあつては、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面) “

出典:墓地、埋葬等に関する法律施行規則

つまり、住職が埋葬証明書を発行してくれなくても、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面を用意すれば、改葬は認められるということです。
例としては、戸籍謄本などが該当します。

埋葬証明書に代わる書類を用意すれば、改葬許可証が発行できるでしょう。

改葬時のトラブルの予防策や対処法3.焦らずにしっかりと話し合いをする

親族が改葬に同意してくれなくても、強引な話をするのはおすすめしません。
大切なのは時間をかけた話し合いです。

いきなり「お墓の引っ越しをすることに決めた」と言われると、心の準備ができずに反対する方もいるでしょう。
まずは相談という形で提案してみて、少しずつ納得してもらいましょう。
また、お墓の種類が変わるため、納得できない場合も同様です。

なお、改葬するにあたって、親族の同意は必要ありません。
しかし今後の付き合いもあるため、円満解決できたほうが、のちのちのことも考えるとよいでしょう。

改葬時のトラブルの予防策や対処法4.相見積もりを取る

もし石材店の指定がなければ、工事を依頼する前に、相見積もりを取りましょう。

ひとつの石材店しか見積もりを取っていないと、どれくらいの工事費用がかかるのかがわかりません。
相見積もりをとることで、工事費用の比較ができます。
相見積もりをとった複数の石材店の中から、納得できるところに工事依頼をしましょう。

ただし、石材店が指定されている場合は、ほかの業者で工事はできないため、相見積もりは不要です。

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お墓の見積もりはどのように取ればよい?流れや注意点、墓石費用を安くする方法を解説

まとめ

改葬時におけるトラブルを4つ紹介しました。

どのようなトラブルが起こるのかが分かっていれば、実際に自分が遭遇したときに対処しやすくなります。
もし不運にもトラブルに合ってしまったら、自分ひとりで考え込まずに、信頼できる家族や専門家などに相談しましょう。

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